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日本語教育のコストと投資対効果:比べるべきは「採用やり直し」の費用

日本語教育の費用は請求書として見えますが、効果は見えません。だから削られます。しかし比較対象を間違えているだけで、並べ方を変えると答えは明確になります。

1. 比べるべきは「採用やり直し」の費用

1人が3年を待たずに帰国または転籍した場合、それまでにかかった費用——送り出し、渡航、入国後講習、配属後の立ち上げ期間の非効率——はほぼ回収できません。そこに次の採用費が乗ります。

この金額と、3年分の学習環境の費用を並べると、多くの場合は後者のほうが小さくなります。教育費は「追加コスト」ではなく既に払った投資を守る費用という位置づけになります。

2. 見えにくいが毎日発生している費用

  • 指示の言い直し:1回2分でも、5人×1日5回×年間240日で、かなりの工数になります。
  • 手戻り:指示を取り違えた分のやり直し。材料費と時間の両方。
  • 指導員の時間:本来の業務から引き剥がされている時間。
  • 安全確認の重複:通じているか不安なので二重に確認する。

どれも「日本語が通じていれば発生しなかった」費用です。積み上げると、教育費を上回ることは珍しくありません。

3. 効果を測れる形にしておく

投資対効果を議論するには、効果側の数字が要ります。最低限これだけは残します。

  1. 移行率:特定技能1号へ移行できた人の割合。最終的な成果指標。
  2. 定着率:3年を完走した割合。
  3. 模擬試験の推移:途中経過。年度途中でも効果を語れる唯一の指標。

これらが無いまま「教育は大事だ」と言っても、予算の議論では勝てません。

4. 削るとしたらどこか

費用を抑える必要がある場合、削ってよいのは重複している部分です。送り出し機関と入国後講習と配属後で、同じ内容を3回やっていないか。記録が分断されていると、この重複は見えません。

逆に削ってはいけないのは、安全に関わる語彙と、相談・申告の表現です。ここを削ると、事故という形でまったく別の桁の費用が発生します。

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